警察官に資格は必要？おすすめの資格や警察官になる方法について警視庁OBが解説

警察官を目指している方の中には「何か資格が必要なんじゃないか？」と思ってる方もいるかもしれません。警察官採用試験の前に資格を取得することには、メリットとデメリットの両方があります。

また、警察官採用試験における資格の加点制度についても理解しておくことが大切です。加点制度について理解することで、おすすめの資格についても理解できるでしょう。

今回は、警察官になる前の資格の必要性やおすすめの資格、警察官になる方法などを解説します。警視庁OBの経験からわかることも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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警察官に資格は必要？

警察官になるのに資格は必要ありません。次の章で解説する「警察官採用試験」に合格できれば、全員が警察官として働けます。

また、警察官の仕事を進める上で役立つ資格を保有していれば、採用試験に有利に働くため余裕のある方は採用試験前の資格取得がおすすめです。

しかし、採用試験対策だけでも時間が足りない方もいるかもしれません。そのような場合には、資格取得ではなく採用試験対策に時間を割きましょう。

注意点として、資格保有者が採用試験で有利になるのは、採用試験対策が出来ている前提の話です。そのため、採用試験対策をした上で余裕のある場合に限り資格取得を目指すことをおすすめします。

警察官になるには？

警察官になる方法としては、以下2つの流れが挙げられます。

警察官採用試験は、警察官を目指す方が全員合格しなければいけない試験です。また、試験合格後にすぐに警察官として働けるわけではなく、警察官として最低限の知識や技術を身に付けるために「警察学校」に通う必要があります。

以上2つをクリアして、初めて一般的な警察官として働くことができることを理解しておきましょう。

警察官になる方法についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

警察官採用試験に合格する

警察官になるためには、各都道府県が実施している「警察官採用試験」に合格する必要があります。警察官採用試験では、筆記試験以外にも以下のような試験が行われます。

参考：採用案内（警察官） | 採用情報 | 令和7年度警視庁採用サイト

基本的には、どの都道府県警察でも似たような内容の試験が行われます。ただ、都道府県警察によって細かい試験内容や特徴、評価されるポイントなどが異なるため注意が必要です。

また、警察官採用試験の倍率は約5〜10倍程度と言われています。参考として、以下表の警視庁過去3年の倍率を参考にしてください。

		令和6年度			令和5年度			令和4年度
採用区分		受験者数	合格者数	倍率	受験者数	合格者数	倍率	受験者数	合格者数	倍率
男性	Ⅰ類	4,196人	1,128人	3.7	4,978人	824人	6.0	5,379人	886人	6.1
	Ⅲ類	1,960人	358人	5.5	2,173人	272人	8.0	2,492人	243人	10.3
女性	Ⅰ類	1,469人	388人	3.8	1,737人	304人	5.7	1,942人	261人	7.4
	Ⅲ類	716人	162人	4.4	815人	136人	6.0	933人	148人	6.3

警視庁の場合、低くても3倍を超えており、高い時は10倍を超えることもあります。他の都道府県警察の倍率も同様のため、正しい方法で対策することが大切です。

警察学校を卒業する

警察官採用試験合格後は、全員が「警察学校」に入校します。警察学校とは、警察官を育成するための職業訓練学校のことであり、大卒なら6ヵ月、高卒なら10ヵ月程度入校します。

警察学校で学ぶ内容としては、以下のようなものが挙げられます。

科目	警察官のみが対象	警察官・警察行政職員共通
一般教養	国語	職務倫理、OA実習
法学	刑法、刑事訴訟法	憲法、行政法
警察実務	組織犯罪対策	地域警察、交通警察、警察、刑事警察、生活安全警察、警務一般、その他実務知識
術科	教練、柔道、剣道、合気道、逮捕術、拳銃操法※一部選択	体育、警察礼式
その他	警察署での実務修習（現場実習）	各種行事

警察学校で学ぶのは、業務を遂行する上で必要な知識や技術だけではありません。業務の基礎となる法律や警察官としての心構えなども学ぶため、人間としても成長できるでしょう。

また、警察学校では全員が寮生活を行います。集団生活が苦手な方は「ストレスを感じるのではないか？」と不安に感じるかもしれません。ただ、24時間一緒に辛い訓練を乗り越えることで一生の仲間に出会えることが多いです。辛い思い出も最終的には良い思い出になるため、余計に不安を感じる必要はありません。

警察学校について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

警察官採用試験について

警察官採用試験は、1次試験と2次試験に分けられています。警察官採用試験に合格するためには、適切な対策をすることが必要であり、対策するためには試験内容を細かく理解しておくことが大切です。

警察官採用試験における1次試験と2次試験の内容は、以下の表を参考にしてください。

項目	試験内容	詳細
1次試験	教養試験	【五肢択一式、30題、1時間10分】 〈知能分野〉 文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈、図形判断 〈知識分野〉 社会科学（政治、社会、法律、経済）、一般科目（国語、英語）、時事問題
	SPI（基礎能力検査）	Ⅰ類：GAT-U（ペーパーテスティング方式） 【択一式、70題、1時間10分】 Ⅲ類：GAT-H（ペーパーテスティング方式） 【択一式、90〜95題、1時間10分】
	論作文試験	課題式の論（作）文試験（1題、1時間）
	適性検査	警察官としての適性について検査
2次試験	体力試験	警察官として職務遂行に必要な体力や身体検査
	面接試験	個人面接

教養試験では、政治・経済・社会などの一般知識に加え、数的推理や判断推理などの思考系問題の比重が高く、単なる暗記では対応が難しい場合があります。そのため、過去問や公務員試験用の問題集を繰り返し解くことが効果的です。

論作文試験は、自分の考えを論理的に表現できるかを評価する試験で、警察官に関するものも多く出題されます。日頃から時事問題や社会的課題について関心を持ち、自分なりの意見をまとめる対策をしておくのがおすすめです。

1次試験は筆記中心ではあるものの、単なる暗記ではなく論理的思考力や表現力、誠実さなどの人物面も試されます。効率よく対策を進めるためにも、自分の苦手分野を早めに把握し、重点的に取り組むことが合格への近道です。

警察官の仕事内容

警察官の仕事は「事件の捜査」や「パトロール」だけではありません。警察官には、事件の予防や交通指導など様々な仕事があり、警察官を目指す前に具体的な仕事内容を理解しておくことが大切です。

警察官の仕事内容一覧は、以下の表を参考にしてください。

配属・担当部署	主な仕事内容	活動場所	勤務時間の特徴
地域警察	巡回、道案内、事件初動対応	交番・地域	交代制（夜勤あり）
刑事警察	捜査、取調べ、証拠収集	署内・現場	不規則、緊急出動あり
交通警察	交通指導、取締り、事故処理	道路・現場	日勤中心
生活安全警察	少年非行・DV・ストーカー・薬物などの生活に関わる犯罪対応	地域・署内	日勤中心（夜間対応もあり）
警備警察	要人警護、デモ・テロ対策などの治安維持全般	地域・署内	不規則、突発的勤務あり
組織犯罪対策	暴力団・薬物・密輸組織などへの対応	現場・署内	不規則、緊急出動あり
公安警察	スパイ・テロ・過激派など国家安全保障に関わる捜査	秘匿性の高い環境	極秘性・不定形勤務
総務・警務	人事・庶務・採用・広報など組織運営の事務	本部・署内	日勤中心
特殊詐欺対策	オレオレ詐欺・還付金詐欺などの詐欺事件捜査	電話・振込などの追跡・捜査	日勤中心（現場調査あり）
サイバーセキュリティ対策	サイバー攻撃対策・情報セキュリティ対応	署内・インターネット上	日勤中心
警察行政職員	事務処理、予算管理、受付業務などの警察事務	署内・本庁舎	日勤中心

上記の表で紹介したように、生活安全や交通、刑事、地域など、それぞれの部署で専門的な役割を担っています。

例えば、地域警察では日々のパトロールや交番勤務を通じて住民との信頼関係を築く一方、刑事警察では事件発生後の捜査や証拠収集などにあたります。また、交通警察では交通指導や違反取締り、安全教育などを担当し、生活安全警察では少年非行やストーカー、DVなどもトラブルに対応するのも特徴です。

以上のように、警察官は事件を取り締まるだけではなく、人々の生活全体を支える多面的な役割を果たしています。配属先によって仕事内容が大きく異なるため、自分がどの分野で活躍したいのかを明確にしておくことも大切です。

警察官の仕事内容について詳しく知りたい方は、以下の表を参考にしてください。

警察官の種類

多くの方がイメージする警察官のほとんどは、各都道府県に所属する警察官です。しかし、警察官には他にも2つの種類があります。

都道府県警察を含む警察官の種類としては、以下の表を参考にしてください。

項目	都道府県警察	警察庁	皇宮警察本部
管轄	各都道府県内	全国（都道府県警察を統括）	皇居・御所・皇族関係施設など
公務員の種類	地方公務員	国家公務員	国家公務員
主な業務	地域の治安維持、交通取締、刑事捜査など	警察行政の企画立案、指導・監督、広域犯罪対策など	皇族の護衛、皇居・御所の警備、施設内の警察業務
採用試験	各都道府県が実施する警察官採用試験	国家公務員試験（総合職・一般職）	警察庁による独自の採用（国家公務員）
組織構成	地域課・生活安全課・刑事課・交通課・警備課など	長官官房、刑事局、警備局、交通局など	総務部・警務部・護衛部・警備部など
特徴	国民と最も接点が多い現場の警察	いわば「日本の警察の司令塔」	皇族の安全確保が最大の使命

もっとも多くの警察官が所属するのが「都道府県警察」です。都道府県警察の役割は、交番勤務や取締り、事件捜査など、私たちの身近な安全を守る存在となっています。

一方、警察庁は全国の警察を統括する国家機関で、いわば警察全体の「司令塔」としての役割を果たします。警察行政の企画立案や警察組織の指導・監督など、国家規模の政策や運用が中心です。

そして、皇宮警察本部は皇居や御所など皇室関連施設の警備を専門とする組織で、独自の任務があります。特殊な職務内容であるため、採用時の条件や訓練も他とは異なる点があります。

警察官を目指すにあたっては、それぞれの組織の役割や特徴を正しく理解した上で、自分の適性や志望に合った進路を選びましょう。

警察官の資格加点制度とは？

警察官の資格加点制度とは、警察官採用試験において、特定の資格を持っている受験者に対し、選考過程で有利になるように評価される制度のことです。ただし、この制度はすべての都道府県警察で実施されているわけではなく、実施の有無や内容は自治体によって異なります。

警視庁の資格経歴等の基準は、警視庁ホームページにある以下の表を参考にしてください。

体力	柔道又は剣道、その他の武道	初段以上
	スポーツ歴	全国規模で行われる大会で、全日本選手権、国民体育大会、大学選手権、全国高校総合体育大会又はこれらに準じる大会の出場経験又はこれに類するもの
情報処理		ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者等、経済産業省管轄の国家資格又はこれに類するもの
語学	英語	○実用英語技能検定（英検）：2級以上○TOEIC：470点以上○TOEFL ＜iBT＞ 48点以上 ＜PBT＞ 460点以上 ＜CBT＞ 140点以上○国際連合公用語英語検定（国連英検）：C級以上又はこれらに類するもの
	中国語	○中国語検定：3級以上○漢語水平考試：4級以上○中国語コミュニケーション能力検定（TECC）：400点以上又はこれらに類するもの
	韓国語	○ハングル能力検定：準2級以上○韓国語能力試験：4級以上又はこれらに類するもの
その他		「体力」「情報処理」「語学」に類する資格経歴等
		その他警察官の職務執行に有用な資格経歴等

引用：資格経歴等の評定（警察官） | 採用情報 | 令和7年度警視庁採用サイト

警視庁に限らず、加点対象になるためには受験申し込みの際には、自ら事前申請しなければいけません。資格加点制度を有効活用するためにも、どんな資格が加点対象となるのかや受験時に申請が必要なことなどは、事前に理解しておくことが大切です。

警察官におすすめの資格一覧

警察官におすすめの資格は、以下の3つです。

上記3つの経歴や資格は、多くの警察本部で加点対象となっています。汎用性が高く、警察官として役立つ場面が多いことから重宝される資格と言えるでしょう。

スポーツの大会出場に関する経歴

警察官におすすめの経歴として、スポーツの大会出場に関する経歴が挙げられます。警視庁では、全国大会やそれらに準じる大会の出場経験などが評価されます。

スポーツの大会出場に関する経歴が評価される理由は、以下の3つをアピールできるからです。

警察学校では厳しい訓練や武道指導も行われるため、スポーツに真剣に取り組んできた経歴はそのまま業務への適性評価にも繋がります。柔道や剣道・レスリング・陸上・水泳などの競技は特に評価されやすい傾向にありますが、団体競技（サッカー・野球・バスケなど）でもリーダーシップや協調性をアピールする材料になることを理解しておきましょう。

情報処理系の資格

警察官におすすめの資格として、情報処理系の資格が挙げられます。具体的には、ITパスポートや基本情報技術者、応用情報技術者などです。

現代の犯罪は、暴力や窃盗といった従来型の犯罪に加えて、SNSやインターネットを利用したサイバー犯罪が急増しています。そのため、全国の警察組織ではITリテラシーの高い人材の確保が急務となっており、情報処理系の資格を持つ受験者は今後ますます重宝される存在です。

さらに、将来的にサイバー犯罪対策課やサイバーパトロールのような専門部署への配属を希望する場合にも大きなアドバンテージとなります。警察官採用試験に合格しやすくなるだけでなく、情報系の業務に就きたい方には取得をおすすめします。

語学系の資格

警察官におすすめの資格として、語学系の資格も挙げられます。都市部では、訪日外国人や在留外国人との対応が日常的に発生しており、外国語を使ったコミュニケーション能力を持つ警察官の需要が高まっています。

警視庁で評価されるのは、英語と中国語、韓国語の3つです。ただ、他の都道府県警察ではポルトガル語やスペイン語など様々な語学も評価されるのが特徴です。

また、国際犯罪やテロ対策、外国人とのトラブル対応など専門性の高い部署を希望する場合にも、語学力は配属の判断材料になることがあります。

語学は一朝一夕では身に付かないスキルだからこそ、継続して努力してきた姿勢も評価されます。グローバル化が進む中で、語学力を持つ警察官の価値は間違いなく高まっていくと言えるでしょう。

警察官におすすめの資格を取得するメリット

警察官におすすめの資格を取得するメリットは、以下の3つです。

警察官におすすめの資格を取得することで、警察官になった後にも活かせる場面が多いです。警察官として働きながら資格取得を目指すのは肉体的・精神的に辛いと感じる可能性もあるため、余裕がある時に取得しておくことをおすすめします。

採用試験で有利になる

警察官におすすめの資格を取得する1つ目のメリットは、採用試験で有利になることです。都道府県警察によっては、資格加点制度と呼ばれる資格の有無によって加点される仕組みがあります。

また、資格は単なる知識やスキルの証明にとどまらず「目標に向かって努力できる人物かどうか」を測る重要な判断材料にもなります。したがって、資格を持っているだけでなく、それをどのように活かしたいかを明確に語れると、より高い評価に繋がるでしょう。

配属や昇進で優遇されるケースがある

警察官におすすめの資格を取得する2つ目のメリットは、配属や昇進で優遇されるケースがあることです。

特定のスキルや専門知識を持つ人材は、警察組織の中でも専門性の高い部署や重要なポジションに求められます。資格はその能力を客観的に証明できるため、警察官になった後も様々な場面で役立つでしょう。

また、資格の有無は昇任試験でも優遇される可能性があります。昇任試験は筆記試験の成績だけでなく、勤務成績や上司による人物評価、研修・自己研鑽状況など総合的に評価されるのが特徴です。そのため、資格を取得しておくことで警察官の資質をよりアピールしやすくなるでしょう。

即戦力として活かせる場面が多い

警察官におすすめの資格を取得する3つ目のメリットは、即戦力として活かせる場面が多いことです。特に、語学系や情報系の資格は警察官の業務でも様々な場面で必要となります。

例えば、警察学校卒業後に交番勤務となりますが、都市部であれば外国人対応なども多くなることが考えられます。そんな時に英語の資格を保有していれば、スムーズに市民対応を行える可能性が高いです。

また、情報系の資格も防犯カメラ映像の解析やサイバー犯罪対応などで活かせます。同僚や先輩からも重宝されることも多く、警察官としてのやりがいも感じやすいです。

以上のように資格を取得しておくことで、警察官としての勤務年数に関わらず、即戦力として自分の能力を活かせるでしょう。

警察官におすすめの資格を取得するデメリット

警察官におすすめの資格を取得するデメリットは、以下の3つです。

資格の取得は、全員におすすめできるわけではありません。「とりあえず何でも良いから資格を取ろう」と考えていると、逆効果となる恐れもあるため注意が必要です。

資格の取得を検討している方は、勉強を始める前にデメリットも確認しておきましょう。

資格取得に時間と労力がかかる

警察官におすすめの資格を取得する1つ目のデメリットは、資格取得に時間と労力がかかることです。簡単な資格でも数週間程度の勉強が必要であり、資格によっては数年かかるものもあります。

例えば、情報処理系や語学系の資格では、基礎からの学習に加えて、過去問演習や模擬試験など、一定の学習時間を確保しなければ合格は難しいです。警察官を目指す上で筆記試験対策や面接対策、体力錬成などやるべきことが多い中、資格勉強に時間を割く時間は多くありません。

また、資格試験の日程や費用も考慮する必要があります。働きながら資格取得を目指す場合には、仕事終わりや休日の時間を削って勉強を続ける根気も必要です。そのため、目的を明確に持った上で、無理のないスケジュールで取り組むことが大切です。

面接でうまくアピールできないと逆効果になることもある

警察官におすすめの資格を取得する2つ目のデメリットは、面接でうまくアピールできないと逆効果になることもあることです。資格を取得していることは、一見すると大きな強みのように思えます。しかし、面接の場でうまくアピールできなければ、かえって逆効果になる場合もあります。

例えば、資格をいくつも持っているにも関わらず「なぜ取得したのか」「どのように警察官として活かしたいのか」といった点が明確に語れないと、採用担当者に「目的意識のない資格コレクター」と捉えられてしまうこともあります。

また、資格の内容と警察官としての職務との関連性が薄い場合には「自己満足のために取得したのではないか」と疑問を持たれる可能性も高いです。仮に高度な資格であっても、それが応募動機や将来のビジョンと結びついていなければ、自己PRとしての説得力は大きく損なわれてしまいます。

面接では「資格を持っている」という事実だけでなく、その背景にある努力や目的意識、警察官としてどう役立てたいのかを自分の言葉で伝えることが重要です。

資格があることで過剰な期待をされる場合がある

警察官におすすめの資格を取得する3つ目のデメリットは、資格があることで過剰な期待をされる場合があることです。

IT系の資格を持っていると「サイバー犯罪に詳しいだろう」「システム関連のトラブルも任せられるだろう」というように、実際の知識や経験以上の役割を求められてしまうことがあります。語学資格を持っている場合でも、すぐに通訳のような高度な対応ができると思われたり、外国人とのやり取りを優先的に任されたりすることもあります。

これらのことは、新人警察官にとって大きなプレッシャーとなるケースも少なくありません。専門性を評価されて任されること自体は信頼の証でもありますが、期待の大きさと実力のギャップに悩まされることもあるため注意が必要です。

資格の有無関係なく警察官を目指すなら「警志塾」がおすすめ

警察官になるのに、資格の有無は有利に働きます。「有利になるなら資格を取得しよう」と考える方も多いでしょう。しかし、採用試験対策だけで時間を取られてしまい、資格勉強をする余裕がないという方もいます。

資格の有無関係なく警察官を目指すなら「警志塾」がおすすめです。警志塾は、警察官採用試験合格を目指す予備校であり、警視庁OBが講師を勤めています。

また、公式LINEを追加することで警察官採用試験対策の無料特典を受け取れる予備校でもあるため、まずは無料追加をしてみて役立ちそうだと感じたら予備校の活用も検討してみましょう。

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