警察官の年収・給料はなぜ高い？ジャンル別の平均年収や年収を上げる方法を警視庁OBが解説

警察官の年収・給料は、他の地方公務員と比較しても高いです。「危険な仕事だから当たり前」と思うかもしれませんが、同じ地方公務員で危険な仕事を伴う消防士よりも警察官の方が年収が高くなります。

年収や給料の高さは、働くモチベーションにも繋がります。そのため、警察官の年収が高い理由や年収を上げる方法について理解しておくのがおすすめです。

この記事を読むことで、警察官の年収や給料に関して深い知識を得ることができ、警察官採用試験の勉強も捗るでしょう。

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警察官の年収・給料はなぜ高い？

警察官の年収や給料が高い理由としては、以下の3つが挙げられます。

警察官は、事件や事故が起きたら様々な場所で対応しなければいけません。業務の中には、危険が伴う場合も多いです。そして、危険な業務や夜中の出動などがあれば各種手当を受け取れます。

また、階級も明確に決められており「巡査」から「警視総監」まで合計で10個に分かれています。階級が上がれば上がるほど年収も上がるのが特徴です。

警察官の基本給は、参議院の「公安職俸給表」によって定められています。基本給に加え、様々な手当が付くことから、他の行政職と比較すると年収や給料が高くなります。

警察官の平均年収

警察官の平均年収は、約700万円前後となっています。総務省の「令和5年地方公務員給与の実態」を参考にすると、令和5年4月の警察官の平均給与月額は「472,237円」でした。年に換算すると、約566万円となります。※各種手当含む

ボーナスは4.45ヶ月分のため、基本給が「328,653円」であることを考えると約146万円です。これらを合計すると、平均年収は約712万円となります。

ただ、年によっても変動するため、約700万円前後が警察官の平均年収です。

また、国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、令和5年度の民間企業の平均年収は約460万円となっています。以上のことからも、警察官の平均年収は民間企業と比較しても高いことを理解しておきましょう。

【年代別】警察官の平均年収

警察官の平均年収は、年代によっても大きく異なります。年代別の警察官の平均年収は、以下の表を参考にしてください。

年代	平均給与月額	平均年収
20代	約225,037円～約288,266円	約3,701,859円～約4,741,976円
30代	約324,596円～約358,111円	約5,339,604円～約5,890,926円
40代	約384,979円～約417,404円	約6,332,905円～約6,866,296円
50代	約427,002円～約431,180円	約7,024,183円～約7,092,911円

年代別の平均年収を確認すると、20代の最初の頃は平均年収が400万円に届いていないことがわかります。しかし、50代では平均年収が700万円を超えているため将来性も期待できます。

また、年代に関係なく階級を上げられれば、平均年収以上の年収を受け取ることも可能です。そのため、あくまで参考程度で年代別の平均年収を把握しておきましょう。

【男女別】警察官の平均年収

警察官の平均年収は、男女によっても若干異なります。具体的な数値に関しては、以下の表を参考にしてください。

年代	平均給与月額	平均年収
男性	333,573円	5,487,275円
女性	291,059円	4,787,920円

男性よりも女性の方が月額4万円ほど給料が少ないことが分かります。前提として、男女で基本給に差があるわけではありません。

男女で平均年収に差があるのは、昇進や昇給が関係しています。女性の場合、出産や育児などでキャリアアップの機会を断ることもあります。昇給しなければ、基本給も上がりづらいため、平均すると女性の平均年収の方が少なくなっている可能性が高いです。

【学歴別】警察官の平均年収

警察官の平均年収は、学歴によっても異なります。学歴別の平均年収は、以下の表を参考にしてください。

年代	平均給与月額	平均年収
大卒程度	329,532円	5,420,801円
短大程度	326,189円	5,365,809円
高卒程度	328,657円	5,406,408円

上記の表を確認すると、学歴で大きく平均年収が異なることはありません。しかし、大卒の方が昇任試験を早い期間で受けられます。昇任試験に合格すれば階級が上がり、結果的に年収の増加にも繋がることは理解しておきましょう。

警察庁の平均年収

警察官と似ている警察庁の平均年収は、約630万円程度です。

参考：令和5年国家公務員給与等実態調査の結果

警察官になるためには、各都道府県の警察官採用試験に合格する以外にも方法があります。それは、警察庁の警察官になる方法です。

警察庁の警察官は、警察組織全体に関する業務がメインであり警察官僚やキャリア組と呼ばれています。それに対して各都道府県の警察官は、個人の安全や秩序維持がメインの業務です。

同じ警察官でも、国家公務員になるか地方公務員になるかで業務内容や年収は異なることを理解しておきましょう。

警察官の年収を知る上で理解しておくべきこと

警察官の年収を知る上で、基本給以外にも理解しておくべきことがあります。具体的には、以下の3つです。

毎年支給されるボーナスや手当も年収と大きな関係があります。また、退職金も公務員だからこそしっかりと受け取ることが可能です。単純な基本給だけで計算するのではなく、手当や退職金の仕組みも確認しておきましょう。

ボーナス

警察官のボーナスは、国家公務員のボーナス額を基準として各都道府県が設定しています。例えば、警視庁のボーナスは4.55ヶ月分であり、神奈川県警のボーナスは4.45ヶ月分となっています。

総務省の「地方公務員給与実態調査結果」や人事院の「国家公務員給与等実態調査の結果」を参考にして、自分の平均給与月額と各都道府県で定められたボーナス額をかけることでおおよそのボーナス額を算出できるでしょう。

退職金

警察官の年収を知る上で、退職金の存在は切り離せません。地方公務員の警察官は退職金も多く受け取れるため、退職金の平均金額も理解しておくことが大切です。

警察官の退職金は、以下の表を参考にしてください。

対象者	平均支給額
全退職者	16,258,000円
60歳定年退職者	21,182,000円

また、都道府県別の定年退職金ランキングは以下の通りです。

東京都の警視庁が最も高くなっていますが、大きく異なるというわけではありません。各都道府県の予算によっても退職金は異なるため、気になる方は自分が希望している都道府県の退職金額を調べておきましょう！

特殊勤務手当

警察官は他の行政職員よりも、多くの手当を受け取れるのが特徴です。一般的な通勤手当や地域手当に加え、特殊勤務手当も受け取れます。

特殊勤務手当の主な例は、以下の21種類です。

引用：警察職員の特殊勤務手当に関する条例

また、各種手当ごとに作業日数や業務内容によって金額も定められています。特殊な業務に従事したいと考えている方は、特殊勤務手当も受け取れる可能性があることを理解しておきましょう。

警察官の年収を上げるためには？

警察官の年収を上げるためには、以下の3つを意識しておきましょう。

警察官に合格した後だけでなく、合格する前にも出来る対策は多いです。警察官として働く中で少しでも年収を上げたいなら、上記3つを意識した上で警察官を目指しましょう。

大卒で警察官採用試験に合格する

警察官の年収を上げるためには、大卒で警察官採用試験に合格するのがおすすめです。この記事で紹介した通り、大卒でも高卒でも年収に大きな差はありません。

しかし、大卒の方が昇任試験を受験するまでの期間が短く設けられています。昇任試験とは、警察官としてより上の階級に行くために受験する試験のことです。

昇任試験を受験するためには、大卒だと採用後おおむね2年、大卒以外だと採用後おおむね4年程度必要です。

参考：昇任制度（キャリアステップ） – 都道府県警察官採用案内

そのため、大卒の方が昇進に有利であり、昇任が早ければ早いほど高い年収を早いうちから受け取れます。結果的に、生涯年収も多く受け取れることになることを理解しておきましょう。

警察の中で階級を上げる

警察官の年収を上げるためには、警察の中で階級を上げるのがおすすめです。これは警察官になった後の方法ですが、最も確実な方法です。

警察官の階級は10段階に分かれており、階級が上がれば基本給も上がります。基本給が上がれば、月給だけでなくボーナス額も相対的に増加します。

結果として、年収の増加にも繋がるため、年収を増やしたいなら早いうちから階級を上げるのがおすすめです。

地域手当の多い都道府県を受験する

警察官の年収を上げるためには、地域手当の多い都道府県を受験するのがおすすめです。地域手当は、都道府県によって大きく異なります。

そもそも、居住地域の物価高を補填するための手当のため、地方だと地域手当自体が無いこともあります。それに比べ、警視庁は基本給に20%の地域手当が付くのが特徴です。

そのため、地域手当が多い都道府県なら、他の都道府県と比較しても高い年収を受け取れるでしょう。

警察官合格を目指すなら「警志塾」がおすすめ

警察官の年収は、他の地方公務員と比較しても高いです。危険かつ辛い業務も多いですが、やりがいを感じながら仕事できるのも特徴です。

警察官合格を目指そうと考えている方は「警志塾」の活用をおすすめします。警志塾の講師は元警視庁職員であり、経験をもとに的確かつ具体的なアドバイスを受けられます。

また、年収や手当などの金銭面で疑問があれば質問もできるため、より深く警察官について理解した状態で入社できるでしょう。

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