高卒警察官の年収・給料はどれくらい？収入を上げるポイントを徹底解説

警察官は高卒の方でもなれる職業であり、社会の役に立つことにやりがいを感じられる仕事です。

ただし、将来の進路として警察官を考えるなら、どれくらいの収入を見込めるのかも重要なポイントです。

高卒で警察官を目指す方のなかには「給料はいくらもらえるのか」、「高卒でも出世できるのか」という悩みもあるでしょう。

当記事では、高卒警察官の具体的な年収や給料、収入を上げるためのポイントまで詳しく解説します。

警察官になるまでのステップについても紹介するので、ぜひ最後まで参考にご覧ください。

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高卒警察官の平均年収・給料

高卒警察官の平均年収は、およそ450万円〜550万円前後です。

初任給は手当や賞与を含めて約300万円程度となっていますが、昇任や年齢とともに年収は上がっていきます。

年齢層や働く地域によって差はあるものの、安定した高い収入を見込めます。

警察官は、主に警察庁で政策の企画・立案を行う国家公務員、都道府県警察として地域住民の暮らしを守る地方公務員の2種類です。

一般的に平均年収は国家公務員のほうが高いですが、警察官の9割以上は地方公務員なので採用人数は少ない傾向にあります。

そのため高卒から警察官として働く場合、地方公務員の警察官採用試験を受験する流れです。

経験年数別・年齢別の平均年収について

警察官の平均年収は、経験年数や年齢によっても大きく変動します。

まずは警察官の契約期間別として、以下の表を参考にご覧ください。

経験年数	平均年収
1年～5年	約510万円
5年～10年	約570万円
10年～15年	約640万円
15年～20年	約720万円
20年～25年	約780万円
25年～30年	約820万円
30年～35年	約840万円
35年以上	約830万円

警察官は契約期間によって収入が増加していき、勤続25年以上になれば年収800万円以上を見込めます。

次に年齢別に平均年収を説明すると、以下のような結果となります。

年代	平均年収
20代	約400万円〜450万円
30代	約450万円〜500万円
40代	約550万円〜600万円
50代	約600万円〜700万円

警察官は年代が上がるにつれて階級も上がり、年収が比例して上昇していく流れです。

そのため、どれだけ警察官として長く活躍できるかが、年収を上げる重要なポイントとなるでしょう。

高卒と大卒の違いについて

警察官は高卒と大卒によって、それぞれ初任給に差があります。

令和2年度地方公務員給与実態調査によると、経験年数1年未満の警察官の平均給料月額は高卒で196,409円、大卒で215,401円です。

また、初任給は所属する都道府県によっても変動し、都市圏が高い傾向にあります。

	高卒	大卒
東京都	253,300円	213,900円
大阪府	235,562円	199,898円
愛知県	238,900円	200,100円
福岡県	219,000円	189,000円
北海道	203,800円	173,400円

初任給の差はあるものの、採用後は学歴ではなく契約期間や階級によって年収が上がっていきます。

全体的に見ると差は少ないため、高卒でも高い年収を目指すことは十分可能です。

年収決定は承認試験によって決まるため、実績と努力を積み重ねながら挑戦するようにしましょう。

警察官の給与・昇任制度

警察官の年収は、自身の階級が上がるにつれて増えていきます。

階級が上がれば年収800万円以上を目指すこともできるため、安定した働き方が可能です。

警察官の主な階級は、下から上へと以下のようなかたちとなっています。

一般的な警察官の多くは、警部補〜警部あたりまでが現実的な到達ラインです。

階級を上げるためには昇任試験を受ける必要があり、上位階級ほど難易度が跳ね上がります。

受験資格として「現階級で○年以上勤務」という条件があるため、高卒から警察官を目指す方は経験年数を重ねていくことからスタートしていきます。

そのため、警察官として高い年収を得たい方は、入庁してから昇進に向けての取り組みが必要となるでしょう。

警察官のボーナス・退職金・福利厚生

警察官の仕事は公務員なので、ボーナスや退職金、福利厚生が充実しています。

地方公務員のボーナスは国家公務員のボーナスを基準としており、各自治体が予算に応じて設定しています。

例えば、東京都の警視庁のボーナスは4.55ヵ月分です。

月給30万円であれば、約136万5,000円の計算です。

続いて警察官の退職金は、退職理由によって受け取れる金額が大きく変動します。

自己都合での退職は、定年退職よりも退職金が低くなっています。

令和2年度地方公務員給与実態調査では、平均退職手当金は約1,711万円です。

退職区分に応じた退職金については、下記の表を参考にご覧ください。

区分	退職金の目安
自己都合の退職等	約296万円
11年以上25年未満継続後の定年退職等	約1,122万円
25年以上勤続後の定年退職等	約2,228万

警察官は福利厚生も充実しており、扶養手当や地域手当など以外にも受け取れる支払いは多いです。

警視庁の福利厚生制度をまとめたので、ぜひ参考にご覧ください。

制度	福利厚生
休暇制度	・夏季特別休暇・夏季休暇：計12日 ・冬期休暇：3日 ・記念日休暇：5日 ・災害休暇：7日 ・慶弔休暇：1日〜10日 ・永年勤続休暇：3日〜10日
住宅制度	・単身寮 ・家族住宅
給付金制度	・結婚 ・子どもの出産 ・子どもの小学校入学 ・職員や家族の怪我や病気 ・職員が職務執行等での負傷 ・職員や家族の死亡 ・職員の退職
その他の制度	・健康管理 ・介護支援 ・警視庁職員信用組合 ・資格取得支援制度 ・クラブ活動 ・サテライトオフィス

警察官の仕事内容

警察官の仕事は多岐に渡り、状況に応じて柔軟な対応が求められます。

具体的な警察官の仕事内容は、以下の通りです。

仕事内容	詳細
地域警察	・交番／駐在所勤務 ・パトロール ・道案内、落とし物対応 ・110番通報の初動対応 ・地域住民との関係構築
刑事警察	・事件現場の検証 ・被疑者の特定・逮捕 ・取調べ（供述調書作成） ・証拠収集・鑑識との連携 ・検察への送致
生活安全	・ストーカー、DV対応 ・少年非行対策 ・サイバー犯罪対策 ・風俗営業・銃刀法の取締り
交通警察	・交通取締り ・事故処理・実況見分 ・飲酒運転検挙 ・交通安全指導
警備・公安	・要人警護（SP） ・デモ・集会警備 ・テロ対策 ・災害派遣・救助活動
組織犯罪対策	・暴力団対策 ・薬物犯罪捜査 ・広域犯罪の摘発 ・関係機関との合同捜査
管理・運営	・人事管理 ・予算・装備管理 ・勤務割の作成 ・部下指導・評価
対外調整・広報	・記者会見対応 ・住民説明会 ・関係機関との連携
教育・訓練	・警察学校での指導 ・現任教育 ・射撃・術科訓練
書類・法手続き	・報告書・調書作成 ・令状請求資料作成 ・検察・裁判所対応

上記内容から分かる通り、警察官の業務は幅が広いです。

書類仕事や危険性の高い仕事も行うため、体力・精神ともに強い意識が求められます。

警察官は社会の秩序を維持し続ける仕事であり、重い責任の積み重ねであることを理解しておかなくてはいけません。

求められるスキル

警察官に必要なスキルは、正義感や忍耐力、協調性、身体能力などです。

まず警察官である以上、正義とは何かを常に考えながら行動しなくてはいけません。

近年ニュースでは警察官が不祥事を起こす問題も少なからず発生しているため、仕事だけでなくプライベートでも正義感を持ちながら過ごす必要があります。

また、地域警察や交通警察は民間人と関わる機械も多いので、時には理不尽な目にあうことも少なくはありません。

我慢強く相手に寄り添い、解決策を考えるスキルも求められます。

さらに、警察官は集団で対応する機会も多いため、コミュニケーションを取りながら行動することも重要です。

いざという時には力が必要になることもあるので、常に身体を鍛えておく必要もあるでしょう。

警察官として年収を上げるポイント

警察官として年収を上げるためには、以下のようなポイントがあります。

それでは詳しく説明します。

大学を卒業して大卒区分（Ⅰ類）を目指す

高卒で警察官になった後でも、大学を卒業して大卒区分Ⅰ類を目指す道があります。

警察官の大卒区分Ⅰ類とは、大学卒業（見込み）程度を対象とした採用試験のことです。

高卒区分（Ⅱ類）よりも大卒区分（Ⅰ類）の方が初任給が高いため、Ⅰ類を受験することで年収を増やせます。

大卒区分Ⅰ類を取得するために、通信制大学を利用して働きながら学ぶ人もいます。

忙しさや費用面の不安はありますが、長い目で見ると選択肢の一つです。

学び直しは簡単ではありませんが、努力が収入に反映されやすい点は魅力です。

将来の生活を重視する人は、大学を卒業して大卒区分Ⅰ類を目指すと良いでしょう。

地域手当の高い地域の採用を狙う

警察官の年収は、勤務する地域によっても大きく変わります。

都市部では地域手当が支給されるため、月収や年収が高くなりやすいです。

実際に地域手当が0％の地域があるなか、東京特別区では20％の地域手当を得られます。

また、同一の都道府県であっても、市町村によって地域手当の額が変動します。

ただし、都市部は生活費も上がるため、手取りのバランスを見ることが大切です。

収入だけでなく、生活環境や通勤も考慮して選ぶことで後悔することはなくなるでしょう。

階級を上げていく

警察官として年収を増やすには、昇進して階級を上げていくことです。

高卒で巡査からスタートしても、昇任試験や勤務評価によって昇進できます。

承認試験は大卒なら約2年、高卒は約4年〜5年程度で受験資格が得られます。

合格には高い警察実務知識と法的な理解が必要となるため、十分な勉強が必要です。

階級が上がると基本給が増え、責任とともに収入も上がります。

日々の仕事を丁寧にこなし、信頼を積み重ねることが昇給への道のりとなるでしょう。

警察官になるための方法

高卒で警察官を目指すには、具体的なプロセスを理解しておかなくてはいけません。

しっかりと計画を立てて準備を進めることで、警察官として仕事を始められるようになります。

こちらでは警察官になるための方法について説明するので、ぜひ参考にご覧ください。

都道府県警察の採用試験に合格する

高卒で警察官になるには、都道府県警察の採用試験を合格する必要があります。

Ⅰ類・Ⅱ類は大学・短大卒業程度である方が対象ですが、Ⅲ類であれば高校卒業程度の方でも受験できます。

試験合格後、警察庁への官庁訪問で合格すれば採用の内定を受けられる流れです。

地方公務員として各都道府県警察で働く場合、各自治体が実施している採用試験を受験する必要があります。

試験に合格すれば「警察官採用候補者名簿」へ登録され、試験翌年度以降に順次採用されます。

詳しくは警視庁採用サイトの採用情報を参考にご覧ください。

警察官採用試験の内容

警察官採用試験は、受験資格によって、Ⅰ類（大卒程度）、Ⅱ類（短大卒程度）、Ⅲ類（高卒程度）に分類されます。

都道府県警察の警察官採用試験では短大卒程度を対象とするII類の募集を廃止しており、Ⅰ類とⅢ類の2区分に絞る傾向にあります。

試験は1次試験と2次試験があり、筆記試験や面接試験、身体検査、体力検査、体力検査、適正検査などが試験内容です。

試験	試験科目
1次試験	筆記試験・資格経歴等の評定・適性検査
2次試験	面接試験・身体検査・体力検査・適性検査

試験内容は各自治体によって異なるため、それぞれ採用情報をチェックする必要があります。

警察官採用試験は自治体で年に複数回実施されるので、自身のスケジュールに合わせて受験できます。

早い段階から計画を立てて、スケジュール管理を徹底するようにしましょう。

警察官の採用倍率について

日本経済新聞の情報によると警察官の採用倍率は全国的に低下傾向にあり、2024年度は平均約3.3倍となっています。

大阪府警察が実施した「令和7年度第2回大阪府警察官（巡査）採用選考実施結果」は、男性が2.4倍、女性が2.2倍という結果となりました。

一般的に女性の方が受験者数は少なく、倍率が男性より低くなるケースがあります。

一般的に大卒採用より高卒採用の方が倍率は高くなる傾向にあるため、採用のハードルは少し高くなります。

警察官は退職者増加と受験者減少により、各都道府県警察は採用試験の多様化を行いながら、受験しやすい環境作りを進めている状況です。

競争率は緩和傾向にあるため、現在は高卒から警察官になりやすい状況といえるでしょう。

警察官試験を学習する方法

警察官試験に向けて学習するには、自分に合った学習方法を理解しておくことが大切です。

警察官試験の主な学習方法として、以下のようなやり方が挙げられます。

オンラインスクールへ受講する

オンラインスクールは、仕事や学校と両立しながら警察官試験を学習したい人に向いています。

スマートフォンやパソコンがあれば自宅で学べるため、移動時間がかからず効率的です。

高卒で基礎学力に不安がある場合でも、動画解説で理解しやすい点が魅力です。

一方で自己管理が苦手だと学習が止まりやすいため、計画的に取り組む必要があります。

質問対応や面接対策が含まれる講座を選ぶと、安心して試験対策を進められます。

警察官試験の勉強におすすめのオンラインスクールを下記へまとめたので、ぜひ受講を検討してください。

スクール名	特徴
警志塾	警察官に特化したオンライン講義と教材、図解や解説動画が豊富
アガルートアカデミー	論文添削・面接対策が充実、講義質が高く質問対応あり
スタディング	スマホで完結・低価格でオンライン対応、隙間時間に学べる
クレアール	模擬試験・面接対策付きのカリキュラム、基礎〜本番対策まで対応
LEC	Web通信で受講可能、論文・面接対策のサポート体制あり

予備校に通う

予備校に通う学習方法は、強制力が欲しい人や一人での勉強が不安な人に適しています。

決まった時間に授業を受けるため、勉強習慣が身につきやすい点が特徴です。

講師に直接質問でき、最新の警察官試験情報を得られるのも強みです。

ただし、通学時間や費用の負担は考慮が必要になります。

高卒で確実に合格を目指したい人にとって、環境ごと勉強に集中できる点は大きなメリットです。

警志塾では、警察学校を卒業した講師がこれから警察官を目指す方に向けて生きた情報や試験対策法を提供しています。

LINEから今の悩みを無料相談できるため、まずは話し合いながら不安を取り除いていきましょう。

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独学で学習する

独学は、費用を抑えて警察官試験を学習したい人に向いている方法です。

市販の参考書や過去問を使い、自分のペースで進められます。

高卒で基礎からやり直したい場合も、理解できるまで繰り返せる点が魅力です。

ただし、学習計画を立てられないと、途中で挫折しやすい注意点があります。

進捗管理や面接対策は、意識的に行う必要があります。

自己管理が得意な人には、十分に現実的な選択肢です。

高卒警察官の年収に関するよくある質問

高卒警察官の年収に関するよくある質問を以下にまとめたので、参考にしてください。

高卒でも年収1000万円を目指すことは可能？

採用先や昇進、地域手当の割合によって変動はありますが、警視や警視正まで出世することで高卒でも年収1000万円を目指すことが可能です。

警察官の約9割は巡査から警部補となっているため、さらなる昇格を目指すことは難易度が高いです。

しかし、役職が上がれば給与は上がっていくので、年収1000万円を目指したい方は入庁からの取り組みが成功の鍵となるでしょう。

警察官の給料はなぜ高いの？

警察官の給料が高いと言われる理由は、業務の特殊性と責任の重さにあります。

事件や事故への対応、夜勤や休日勤務など、身体的・精神的な負担が大きい仕事です。

そのため基本給に加え、夜勤手当や時間外勤務手当、危険を伴う業務に対する特殊勤務手当が支給されます。

高卒警察官でもこれらの手当は同様に支給され、年収を押し上げる要因になります。

安定した収入は、厳しい職務に見合った対価と言えます。

地方公務員と国家公務員の年収に差はある？

警察官は地方公務員に分類されますが、国家公務員と年収を比べて大きな差があるわけではありません。

国家公務員は勤務地や職種によって差が出やすく、警察官は都道府県ごとに給与体系が定められています。

都市部では地域手当が加算されるため、結果的に年収が高くなるケースもあります。

高卒警察官でも、勤務地や昇進によって国家公務員と同水準の年収を目指すことは十分可能です。

警察官の収入は、働き方次第で変わります。

警察官の試験対策は警志塾にお任せください

今回は、高卒警察官の具体的な年収や給料、収入を上げるためのポイント、警察官になるまでの流れまで詳しく解説しました。

高卒でも警察官は目指すことができる職種であり、平均年収も高めに設定されているので安定した働き方を期待できます。

警察官として年収を上げていくには、地域手当の高い地域の採用を狙う、階級を上げていくといった方法があります。

これから警察官の採用試験に向けて合格を目指している方は、ぜひ効率良く勉強できる警志塾へご相談ください。

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