60代でも警察に転職できる？警察官採用制度と応募できる警察の仕事

内閣府の調査では、仕事をしている60代のうち約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えています。

定年後のキャリアとして、警察官のように地域に役立つ仕事をしたいと考える人もいるでしょう。

しかし、60代で警察官に転職するには年齢要件の壁があり、現実的には難しいのが実情です。

一方で、警察の仕事は警察官だけではありません。事務や受付、交番相談員など、60代でも応募できる仕事もあります。

60代から警察官を目指す前に知っておきたいこと

警察での仕事を考えるとき、まず気になるのは「60代から警察官になれるのか」という点ではないでしょうか。

現在の警察官採用制度では、60代を対象とした新規採用はおこなわれていません。

しかし、街で60代以上と思われる警察官を目にするのはなぜでしょうか？

ここでは、新たに警察官を目指す場合の採用制度や年齢要件と、60代の警察官がいる理由について整理していきます。

60代から警察官になることは可能？｜採用制度と年齢要件

警察官の採用試験には受験できる年齢に上限があり、60代には受験資格がありません。

令和8年度の警視庁では社会人採用選考が新設され、年齢要件が引き上げられました。

60代にも受験の機会が広がるのではないかと期待されましたが、上限は50代までにとどまりました。

そのため、現行制度では60代から新たに警察官になるのは難しいのが実情です。

しかし、警察官以外であれば、60歳からでも応募できる警察の仕事はありますので、これまでの経験を生かせる可能性は十分にあります。

参考：令和8年度 警視庁採用サイト採用情報 　社会人採用選考

60代以上の警察官がいる理由｜定年後の再任用制度

現役で活躍する60代の警察官はどのような人なのでしょうか。

ほとんどの場合、定年後の再任用制度によって勤務を続けている元警察官です。

近年は定年の引き上げも段階的に進められており、制度上は65歳まで働くことが可能になっています。

なお、交番などで見かけるシニア世代のなかには、交番相談員や地域安全推進員など、警察官ではない立場で活動している人もいます。

警察官以外の警察の仕事とは？60代に期待される役割

警察官になることだけが、警察に関わる道ではありません。

警察官への転職が難しいとしても、地域や社会に役立ちたいという思いを生かせる仕事もあります。

ここでは、警察官と警察の仕事の違いを整理しながら、60代が警察の現場で求められる役割や適性について詳しく紹介します。

「警察官」と「警察の仕事」の違い

警察官とは、警察法などの法令に基づき、犯罪捜査や職務質問、逮捕、交通取締りなどの権限を与えられた公務員です。

採用試験を経て任用され、職務内容や身分も法令で定められています。

一方で、警察署の運営や地域の安全活動には、警察官以外が担う仕事もあります。

例えば次のような役割です。

これらは警察官とは異なる立場ですが、地域の安全を支える重要な役割です。

体力や年齢だけでなく、社会経験や人間性が生きる場面も多く、60代だからこそ担える役割もあります。

60代が警察の現場で求められる役割と適性

警察の仕事に就いた60代に求められるのは、体力よりも社会経験に裏打ちされた対応力や人間性です。

例えば、次に当てはまる人は適性が高いといえます。

体力や勢いでは若い世代にかないませんが、60代には経験を積んだからこそ発揮できる強みがあります。

自分の経験や培ってきたスキルを振り返ることが、適した役割を見つける第一歩になるでしょう。

60代から目指せる警察関連の仕事

警察の仕事には、事務や受付、地域の安全活動など警察官以外が担う職務もあり、未経験の60代でも応募できる仕事があります。

ここでは、60代からでも比較的挑戦しやすい仕事を3つ紹介します。

仕事内容や関わり方を知ることで、自分に合った選択肢が見えてくるはずです。

警察署内の事務・受付

警察署内で窓口対応や書類整理、データ入力などをおこなう「事務・受付」の仕事があります。

主に会計年度任用職員として募集され、警察官ではなく非常勤の公務職員として勤務します。

会計年度任用職員とは、1年ごとの任期で自治体に任用される非正規の公務職員のことです。

項目	内容
仕事名	警察署内の事務・受付
主な仕事内容	窓口対応、電話応対、データ入力、書類整理、各種申請の補助など
任用・立場	会計年度任用職員（非常勤の公務職員）
働き方	週数日勤務からフルタイムまで自治体により異なる 原則1年ごとの任期制
応募方法	・都道府県警察や自治体の公式サイト ・ハローワーク ・一部求人サイト
向いている人	・パソコンスキル（Word/Excel）がある ・事務作業経験が豊富 ・正確さや丁寧さを大切にできる

応募条件や対象年齢は自治体によって異なりますが、20代から60代までを対象に募集された事例も複数あります。

会計年度任用の応募倍率は10倍になることもあり、決して簡単とはいえません。

それでも、事務経験やパソコンスキルがある人にとっては、検討しやすい選択肢の一つといえるでしょう。

交番相談員・地域安全推進員

交番相談員や地域安全に関わる非常勤職員は、住民からの相談対応や防犯活動の補助などをする仕事です。

警察官とは異なり、取り締まりや捜査をおこなう立場ではありませんが、地域と警察をつなぐ役割を担います。

項目	内容
仕事名	交番相談員・地域安全推進員
主な仕事内容	住民からの相談受付、案内業務、防犯広報の補助、資料作成、遺失物受付代筆、迷子対応、自転車放置違反指導（口頭のみ）など
雇用形態	会計年度任用職員・嘱託職員（自治体により異なる）
働き方	日中勤務が中心。週数日勤務のケースが多い
応募方法	・都道府県警察や自治体の公式サイト ・ハローワーク ・一部求人サイト
向いている人	・人の話を聴くことが得意 ・土地勘があり、地域の情報に詳しい ・信頼される人柄がある

警察官の制服や装備はないものの、交番に常駐するなどして直接住民と関わる仕事です。

そのため、人としての信頼性や地域事情への理解、冷静な対応力が求められます。

また、トラブルや緊急対応に立ち会うこともあり、一定の覚悟も必要です。

地域に貢献したいという思いを持ち、責任ある立場として行動できる人に適した仕事といえるでしょう。

防犯ボランティア・地域安全推進員

防犯ボランティアや地域安全推進員は、地域の見守り活動や防犯啓発をおこなう役割です。

交番相談員のように警察署に所属する職員ではなく、地域主体で活動する立場が中心になります。

項目	内容
仕事名	防犯ボランティア・地域安全推進員
主な仕事内容	通学路の見守り、地域パトロール、防犯広報、啓発活動の補助など
雇用形態	ボランティアまたは自治体委嘱（謝礼制の場合あり）
働き方	定期的な見守り活動やイベント時の参加など。時間は比較的柔軟
応募方法	・市区町村の公式サイト ・防犯協会、自治会などの募集 ・交番
向いている人	・地域活動に積極的に関わりたい ・人との交流を大切にできる ・継続的に参加できる

報酬を目的とする仕事ではありませんが、採用試験や任期の縛りがないケースも多く、参加のハードルは比較的低いのが特徴です。

人との関わりに重きをおきたい人や、身近な地域活動から始めてみたい人にとって、取り組みやすい選択肢といえるでしょう。

60代から警察の仕事を考える人へ｜思いをつなぐ選択肢

60代から新たに警察官になることは、現状の制度ではほぼ不可能です。

しかし、警察で仕事をする方法は警察官になるだけではありません。

警察署内の事務や交番相談員、防犯活動など、60代にも応募の機会がある仕事は存在します。

これらの役割では、体力以上に社会経験や人間性が重視される場面も多いため、社会に貢献したいという思いがあるなら、前向きに検討してみる価値はあるでしょう。

近年は社会人採用選考のスタートにより、幅広い年齢層が警察官を目指せるようになっています。

警視庁でも50代まで受験が可能になり「もう少し早く知っていれば….」と感じた人もいるかもしれません。

もし、家族や身近な人に警察官を目指したいという思いがあるなら、その背中を押してあげてください。

「本当に目指せるのか」「何から始めればよいのか分からない」と感じている場合は、警志塾の無料相談を利用すると道が見えてくるはずです。

＼ 今だけ無料で合格診断受付中！ ／